福岡(北九州市、福岡市、中間市、直方市、宗像市、古賀市、行橋市、遠賀郡など)での建設業許可申請手続き代行。

許可新規、許可更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格審査申請など当事務所にお任せ下さい。








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行政書士法第12条より、厳しく守秘義務が課せられており、当事務所でも徹底しておりますのでご安心下さい。

経営事項審査

経営事項審査とは?経営事項審査(経審)とは、建設業者の通信簿のようなものであり、全国統一された基準(経営規模、経営状況、技術力、社会性など)を客観的点数としてふりわけ、数値化する手続きのことです。その通知結果に入札参加資格審査(指名願)を申請することにより各官庁(国、地方公共団体等)からの主観的点数が合算され総合評点として勘案され格付けされます。
そして、その格付けに応じた公共工事への入札に参加することが可能となります。

建設業許可を取得されている業者が、国や地方公共団体の発注する公共工事を直接に請け負うためには、必ず経営事項審査を受審する必要があります。

経営事項審査は一度受審すればよいのか?
いいえ。経審の結果通知には有効期限があり、公共工事の入札に毎年参加しようとするならば毎年定期的に経審を受審しなければなりません。
期限がきれていると、たとえ公共工事を受注できたとしても契約締結まで進めないという状況にもなります。

どのくらいの時間・費用がかかるのか?
建設業許可をすでにお持ちになっていることを前提に申し上げますと経営事項審査の受審から公共工事への入札参加が可能になるまでには、早くとも5〜6ヶ月以上のお時間がかかることになります。
もちろん、お客様の状況(決算日や事業計画など)や公共工事入札募集時期などを考慮する必要があり、時間について一概に言えません。
当事務所では、まずヒアリングをしたうえで無駄のない手続き計画をご提示いたします。
費用については、必要実費として分析手数料、証紙代、納税証明書取得代などでおよそ30,000円が必要であり、加えて当事務所への報酬となります。

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面倒な書類作成から手続きの代行まですべてお任せ下さい

建設業者様の目的は、経営事項審査を受審することが目的ではありません。公共工事を受注することにより売上げを増やすことが一番の目的のはずです。公共工事への入札参加できるまでの面倒な手続きは、専門の当事務所にお任せ下さい。
当事務所では、入札参加までの一連の作業となる決算終了後の決算変更届の作成、提出から分析機関への分析申請、申請日当日の立会い、入札参加資格審査の申請までをきっちりフルサポートいたします。

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