福岡（北九州市、福岡市、中間市、直方市、宗像市、古賀市、行橋市、遠賀郡など）での建設業許可申請手続き代行。

◆　建設業許可について


建設業を営む者は国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりませんが、建設業法３条より、政令に定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者はこの限りではありません。すなわち、建設業を営む者すべてが建設業の許可を取得しなければいけないというわけではありません。

軽微な建設工事とは・・・？

・ 建築一式工事以外で１件の工事請負代金が500万円に満たない工事
・ 建築一式工事で１件の工事請負代金が1500万円に満たない工事、または延べ面積が150�uに満たない木造住宅工事

許可を受けずに上記の規模以上の工事を請け負った場合、法律で厳しく罰せられます。

※許可取得前に上記の規模以上の工事を請け負っている場合には顛末書（始末書）を添付して許可申請をすることになります。

◆　建設業許可を取る理由（メリット）

• 発注者に安心感を与え又、信用を得るため
• もっと大きな仕事（大きい金額）を取り扱いたい
• 元請から取れと言われた （許可がないと仕事が貰えない）　
• 融資を受けやすくするため
• 公共工事を受注したい　　　　　　　　　　　　　　・・・など　　

◆　新規での許可取得をお考えの方へ


一定規模以上の建設工事を請負う建設業者は個人、法人問わず許可をとることが義務となっています。
また、許可をとることで社会的信用を得て規模の大きな仕事の獲得や融資を受けやすくするなど事業拡大のスタートとなります。

しかし・・・　　許可申請の準備は容易ではありません。

用意しなければいけない書類は20種以上にもなります。

最近の建設業許可申請の状況としては、以前よりチェックが
厳しくなっています。（添付書類の種類が増えています）

会社の規模が大きく専属の事務員さんがいるような会社は別として、社長様ご自身が申請準備をされるといった場合に一体どのくらいの時間を費やすのでしょう？
おそらく確認の為に役所に何度も足を運ぶということになるでしょう。
ハッキリいって面倒くさいです。（時間がかかります）

　　　　　　　　　　　　　　　（時は金なり）です

なによりも本当に許可がおりるのだろうかと不安になるのではないでしょうか？
当事務所にご相談いただければ、まず許可要件を充分に確認します。そのうえで問題ないと判断した場合はお引き受けしております。
（実際にお問い合わせいただくお客様の大半は許可要件を満たしていない、または裏付ける書類がないことが多いです。）

書類の収集、書類の作成、提出の代行から営業所調査の立会いまで、忙しい建設業経営者の皆様を建設業許可申請専門の行政書士がサポートいたします。

◆　毎年の決算変更届と５年ごとの更新手続